2015年11月13日日本公認会計士協会は「開示・監査制度の在り方に関する提言・会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察」を公表しました。詳細はこちらでhttp://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/–.html

2015年11月10日日本監査役協会は、標記実務指針をとりまとめ公表しました。
詳細はこちらで　http://www.kansa.or.jp/

2015年10月20日標記第2回会議が開催され、主に取締役会等をめぐる論点につき議論されました。
詳細はこちらでご確認ください。
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20151020.html

2015年9月17日日本公認会計士協会は、標記の件につき公表を行いました。
同資料は、決算短信の開示や決算発表の早期化について解説を行っています。
詳細は公認会計士協会ＨＰをご覧ください。http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1830.html

2015年10月2日所得税法施行規則等の改正により
本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書には個人番号の記載が不要になりました。

詳細は国税庁HPご覧下さい。 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

2015年10月2日「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は
「中小企業の会計に関する指針」について見直しを行い、その公開草案を公表いたしました。
詳細は財務会計基準機構HPをご覧ください。https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme25/

2015年9月25日、金融庁から「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等
の改正案に対するパブリックコメントの結果等について発表されました。
詳細は金融庁HPをご覧下さい。http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20150925-1.html

2015年9月18日、金融庁より下記のとおり発表がありました。
「会計監査の在り方に関する懇談会」を設置。
構成員は、経済界・学者・会計士・アナリストなど。

詳細は金融庁HPをご覧下さい。。：http://www.fsa.go.jp/news/27/singi/20150918-2.html

2015年9月4日、金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等」
の一部を改正する内閣府令等が公布・施行されたことを公表しました。

詳細は金融庁HPをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20150904-1.html

2015年9月1日、東京証券取引所から、2015年3月31日決算会社（早期適用を含む）について、
「『会計基準の選択に関する基本的な考え方』の開示内容の分析」の公表がありました。

詳細は東京証券取引所のHPをご参照ください。
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20150901-01.html