2016年3月8日金融庁は「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を公表しました。
詳細はこちらでご確認ください。http://www.fsa.go.jp/news/27/singi/20160308-1.html

2016年2月24日金融庁は標記につき、一部改正を公表しました。
詳細はこちらでご確認ください。http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160224-1.html

2016年1月29日企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」への主なコメントの概要等を公表しました。
詳細はこちらでご確認ください。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/zeikouka2015.shtml

2016年2月2日日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会は標記のとおり公表を致しました。
詳細はこちらでご確認ください。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme26/

2016年1月13日国際会計基準審議会（IASB)は、現在適用されているIAS第17号にかわり
リース会計の新たな基準を公表しました。
詳細はこちらでご確認ください。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2016/comments20160113.shtml

2016年1月19日国際会計基準審議会は、「法人所得税」の修正を公表しました。
詳細はこちらでご確認ください。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2016/comments20160119.shtml

2015年12月28日企業会計基準委員会は標記指針につき、公表を致しました。
詳細はこちらで https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2015/

2015年12月10日企業会計基準委員会は標記案を公表しました。
税制改正による税率変更時の取扱いを現在の「公布日基準」から「成立日基準」へと変更する。
その他の詳細はこちらでhttps://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zeikouka2015_2/index.shtml

2015年10月15日会計教育研修機構のIFRS教育・研修委員会は
「IFRS教育・研修のあり方に関する課題と今後の方向性」を取りまとめ公表しました。
詳細はこちらでhttp://www.jfael.or.jp/about_jfael/ifrs.php

2015年11月20日金融庁は「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び
情報等活用審査の実施結果について公表しました。
詳細はこちらでhttp://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151120-4/01.pdf