2016年6月2日企業会計基準委員会は標記につき、公表を行いました。
詳細はこちらでご確認ください。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/taikyu2016/index.shtml

2016年5月20日日本監査役協会は、「監査役監査実施要領」の改定を公表しました。
詳細はこちらでご確認ください。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-357.html

2016年5月6日国税庁は標記についての質問に回答しました。
詳細はこちらでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/shouhizei.htm

2016年4月22日企業会計基準委員会は標記取扱い案を公表致しました。
詳細はこちらでご確認ください。https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/depreciation/index.shtml

2016年4月12日国際会計基準審議会は標記のとおり修正を公表しました。
詳細はこちらでご確認ください。https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2016/comments20160412.shtml

2016年4月12日国税庁は消費税の軽減税率制度に関する特設サイトを開設しました。詳細はこちらでご確認ください。https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

2016年3月28日企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する指針」を公表しました。
詳細はこちらでご確認ください。https://www.asb.or.jp/asb_j/documents/docs/zeikouka2016/

2016年3月25日金融庁は「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について」を発表しました。
詳細はこちらでご確認ください。
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160325-3.html

2016年3月10日企業会計基準委員会は標記の公表を行いました。
詳細はこちらでご確認ください。https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/plan/index.shtml

2016年3月9日企業会計基準委員会において「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」の公表が承認されました。詳細はこちらでご確認ください。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2015_2/